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2020年2月

ブログ始めてみた。

ブログ開設の動機は些細なことでした。

日本基準においては、企業結合で発生したのれんの償却期間を決定する必要があります。のれんの償却期間は毎期の償却費の計算だけでなく、減損テストの将来キャッシュ・フローの計算期間にも影響を与えるため、極めて重要です。

類似企業比較法とは企業価値評価手法におけるマーケットアプローチの1つで、上場している同業他社（上場類似企業といいます）の株価や財務データ等を使用して計算する価値評価手法になります。

グルーピングとは、減損テストを行う単位を決定することです。減損テストは、帳簿価額と回収可能価額を比較して、帳簿価額＞回収可能価額となった場合に減損損失を行いますので、「帳簿価額と回収可能価額を計算する単位を決定すること」とも言えます。

今回はWACCの計算におけるリスクフリーレートと負債コストの論点について説明したいと思います。

減損テストでは、使用価値や売却費用控除後公正価値は将来キャッシュフロー(以下、CFと略します)の割引現在価値で計算することが多いため、将来CFをどのように見積もるかがポイントとなります。

WACCを計算するときに使用する、リスクフリーレートと負債コストの取得方法を紹介します。これらの情報は国内であれば、基本的に無料の情報を容易に取得することができますので、その方法をご紹介します。

のれんの減損テストなど、資金生成単位や資金生成単位グループでの減損テストの場合、資金生成単位等に関連する資産、負債のうちどの勘定科目までを集計すればよいか、悩むケースは多いと思います。

M&Aに携わっている方であれば、事業価値、企業価値、株式価値（株主価値とも呼ばれます）という用語を聞いたことがあると思いますが、ごっちゃになっていませんか？

日本基準に基づく減損テストで採用する割引率は、税引前の割引率など、通常の企業価値評価の実務では採用しないような考え方に基づく割引率を計算する必要があります。