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2020年3月

日本基準における非償却の無形資産の取り扱い

現時点では、IFRSや米国基準ではのれんは非償却とされている一方で、日本基準においては、償却することが求められているため、IFRS等で作成された子会社の決算書の取り込む際に修正を行います。では、のれん以外の無形固定資産は修正する必要があるのでしょうか？

私の記事がGoogle discover(Google砲とも呼ばれるそうです)に掲載されるというとても名誉な体験をしました。

このブログでは、私がブログを更新していく中で購入した本を5段階評価で紹介します。なお、継続して読んでいる本だったり、新たな書籍を購入した際には随時更新します。

IASBは、のれんの償却などのディスカッションペーパーを公表しました。のれんの償却については、ボードメンバーの14人中8人が現行の減損のみモデルに賛成したとのことで、ボードとしては減損のみモデルを維持するという予備的な見解に達したようです。

DCF法は将来キャッシュ・フローを割引計算する手法です。したがって、割り引く対象のキャッシュフローがいつ発生するのか、言い換えるとどれくらいの期間の割引計算を行うのかを考える必要があります。

※コロナの影響を踏まえた会計上の取り扱いは、不定期に新着情報がある状況ですので、新たな情報が開示される都度、ブログを更新していきます。

IFRSでは、時価がない株式についても期末時点の公正価値で評価することが求められます。公正価値評価にあたっては、一般的な企業価値評価手法に基づいて実施されますが、評価の対象がマイノリティ出資の株式であることに起因して特殊論点があります。

WACCの構成要素である、自己資本コストを計算するときの論点の1つであるサイズリスクプレミアムについて解説します。サイズリスクプレミアムは、企業規模が小さい企業=リスクが高いとみなし、小規模会社に投資する際に上乗せするリスクプレミアムです。

IFRSにおける減損テストにおいて、回収可能価額を使用価値で計算した場合には、税引前の割引率を開示する必要があります。しかし、一般的に企業価値評価で割引率として採用されるWACC（加重平均資本コスト）は、税引後の概念です。

DCF法では、通常は永久に事業活動を行う企業を前提として価値評価を行うため、事業計画期間以後の期間についても価値評価の対象とします。そして、継続価値とは、DCF法における事業計画期間以後の期間（継続期間）の価値の合計のことを指します。