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2020年4月

日本基準における時価のない株式の減損処理

今回のブログでは、日本基準における時価のない株式の減損処理について解説します。株式の減損処理とは、株式の簿価をあるべき価額まで評価減して、評価減の金額を損益計算書に計上することです。

ある会社を買収して子会社化した際に、PPA(取得原価の配分)が必要なことは過去のブログで説明させていただきました。では、ある会社を持分法適用会社とした場合でもPPAを行って無形資産を識別することが必要なのでしょうか。

ブログ開設後の2カ月目をまとめました。

今までは会計の世界では、積極的に機械設備を時価評価するという実務は定着していなかったと思いますが、今後は風向きが変わるかもしれません。

今回のブログでは、ベンチャー企業をDCF法で評価する際の割引率について解説します。

PPA（企業結合における取得原価の配分）においては、無形資産をいくらで評価するか？と同じくらい、何年で償却するのか？についても論点となります。

2020/4/2に日経新聞の電子版に「株安による減損、見送り一部容認　金融庁がコロナ配慮」という記事がでていました。

PPAにおいて無形資産の計上金額を増やせば増やすほど、その分のれんは減少します。そして、ある一定以上の無形資産の計上を増やすと、そのうちのれんがマイナスとなり、負ののれんが計上されます。