会社情報
| 会社名 | 上原FAS合同会社 |
| 代表社員 | 落海圭介 |
| 所在地 | 東京都渋谷区上原1-3-9 |
| 電話番号 | 03-6687-3363 |
| 創業 | 2022年8月 |
| 事業内容 | M&Aおよび会計処理に関するアドバイザリー業務 |
代表挨拶
Always do better than expectation.
近年ますますM&Aの件数が増え、多くの企業にとってM&Aが日常のものになりつつあります。
M&Aにおいては特に買収価格を慎重に検討し、社内外に買収価格の妥当性を説明できるに足るだけの分析を行うことが求められます。そして、そのための1つの手段として、専門家が作成した価値算定書を取得することが有用と考えられています。
会計基準では、企業結合や減損テストだけでなく、非上場株式の公正価値評価等、様々な場面で価値評価が要求され、価値評価に関する企業側の負担が増すようになっています。
上原FASはM&Aや会計目的の評価を中心とした業務に関する豊富な実務経験と専門的知識を有しており、これらの領域のクライアントの期待を超えるサポートを行うことをお約束します。
上原FASは会計目的の評価を中心とする解説ブログも複数投稿しています。会計目的の評価については、会計基準上明確に指針等の記載がないケースも多く、実務上の慣行が先行している面もあります。当ブログは実務家ならではの着眼点から実務上の取り扱いの解説を行っておりますので、皆様の実務の一助となれば幸いです。
代表社員 落海圭介
メンバー紹介
落海（おちうみ）圭介 代表社員
2005年に旧公認会計士試験2次試験に合格し、監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）に入所。製造業、商社、ノンバンク等の様々な業種の会計監査業務に従事する。
2013年7月にデロイトトーマツFAS株式会社（現：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）に移籍し、Purchase Price Allocation(PPA)業務における評価業務や、IAS36号に基づく減損テスト等の会計目的の評価業務やM&Aにおける株式価値算定業務に従事する。
その他クライアントに対する評価業務の研修講師や評価体制の構築支援等の業務経験も有する。
2018年2月にバリューアドバイザリー合同会社に入社した後も同様に、専らPPAやM&Aにおける価値算定業務を行ってきた。
2022年8月に当社を設立し、現在に至る。
公認会計士 日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）
趣味：テニス2020年豊島区秋季区民大会男子シングルスAクラス4位
アライアンスメンバー
石田哲史
2007年、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）に入所。金融機関（都銀、地銀、信託銀行、債権回収）を中心に様々な企業への会計監査業務・J-SOX業務を担当しつつ、金融機関M&Aに関わる財務デューデリジェンス業務を提供。
その後、2013年よりデロイトトーマツFAS株式会社（現：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）・2018年よりKPMG FAS株式会社にて、M&Aアドバイザリー業務（財務DD、事業DD含む）や企業再編・再生業務を中心に株式価値評価・不動産鑑定評価業務ならびにストラクチャーディール助言等ファイナンシャルアドバイザリー業務全般を多岐に渡り提供。
2022年5月より独立開業し、iSDA合同会社へ参画。現在においても、公認会計士および不動産鑑定士の2資格を保有する強みを生かし、多数の事業会社様にM&Aアドバイザリー業務や株式価値評価・不動産鑑定評価業務を中心に業務提供を行いつつ、非常勤取締役・監査役を担っている。
公認会計士 不動産鑑定士
株式会社フォーデック非常勤監査役（現任）、株式会社フープパートナーズExecutive Adviser（現任）
丸山 晶
2009月4月にドイツ証券株式会社に入社。経理・財務業務に従事する。
2012年6月にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に入社。バリュエーション、モデリング＆エコノミクスにて、バリュエーション・モデリング（企業価値評価、無形資産価値評価等の会計目的評価等）、外資系証券会社出向中にデットファイナンスにかかる財務モデリング・アレンジメント業務に従事する。
その後、2020年3月にAIラボラトリに異動し、バリュエーション・財務デューデリジェンス業務用の社内・クライアント向けデジタルツールの開発、DX支援、IRアドバイザリー業務の立ち上げ等に従事する。
2021年12月にPwCアドバイザリー合同会社に入社。バリュエーション・モデリング、M&Aアドバイザリー、投資基準策定等の業務に従事する。
2023年8月にオメガキャピタル株式会社を設立し、代表取締役に就任。
米国ワシントン州公認会計士
一般社団法人日本パートナーCFO協会会員