上場企業であれば株価という客観的な数値があるため、自社の価値（時価総額）を把握することは容易です。一方でM&Aの対象となる企業の大半は非上場企業であり、その価値は理論価値で把握するほかありませんが、例えば純資産や、純資産＋営業利益の〇年分など、およそ理論価値とは思えない形で計算した価値を理論価値としてM&Aが成立している状況も散見されます。
「取引当事者で合意した金額が時価だ」と言ってしまえばそれまでですが、買い手企業の立場からは、買収金額の妥当性や合理性を、社内だけでなく、株主等の社外のステークホルダーに対して説明できることが求められます。したがって、専門性を有する独立した第三者機関による株式価値算定を実施することは取締役の忠実義務、善管注意義務を果たすうえでも望ましい手段と考えられています。
売り主としても、自社の理論価値を客観的に算出できる株式価値算定を行うことによって、自身が有する株式を不当に売却することを未然に防ぐことが可能になり、売主にとっても、株式価値算定の取得は有用な手段と言えます。
その他、グループ企業間などの関連当事者間で株式を移転する場合や、税制適格ストック・オプションを発行する際の行使価格を決定する場合など、税務リスクを軽減するために独立した第三者による客観的な株式価値算定を行ったうえで取引を行うことが望ましいケースもあります。
当社は企業価値算定に関する豊富な経験を有しており、取引当事者から独立した立場で株式価値算定を実施いたします。