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日本基準

実務上ののれん(Goodwill)の償却期間の決定方法の解説

日本基準においては、企業結合で発生したのれんの償却期間を決定する必要があります。のれんの償却期間は毎期の償却費の計算だけでなく、減損テストの将来キャッシュ・フローの計算期間にも影響を与えるため、極めて重要です。

日本基準に基づく減損テストで採用する割引率は、税引前の割引率など、通常の企業価値評価の実務では採用しないような考え方に基づく割引率を計算する必要があります。

減損テストの実施は煩雑なため、会計基準では基本的に減損の兆候があった場合のみ実施を要求しています。 IFRSはのれんは毎期1回以上、減損テストを実施することを要求していますが、日本基準は、減損の兆候があった時のみ減損テストを行えば足ります。

PPAの最後のステップののれんの計算を解説します。のれんは計算すれば終わりというわけではなく、減損テストを見据えてCGU（資金生成単位）等に配分する必要があります。

このブログは、5分でわかる減損会計をテーマに、減損会計の全体像をさらっとまとめました。

PPAで無形資産の識別を行った場合に必ず覚えていただきたいのは、無形資産の計上に伴う繰延税金負債を計上する可能性があること。繰延税金負債を計上すると、その分のれんが増加し、日本基準では償却費が増加します。

PPAにおける本丸は、無形資産の識別（どういう無形資産が貸借対照表に計上されるのか？）と評価（識別した無形資産の金額はどう測定するのか？）だと考えています。なぜ無形資産が本丸か？　金額的なインパクトがもっとも大きいからです。

識別可能資産、負債とは、PPAの取得原価を配分する対象となる資産、負債のことです。識別可能資産、負債は、基本的に貸借対照表に計上されている資産、負債という理解でOKですが、企業結合時のみ発生する資産、負債もありますので、その点に留意が必要です。

PPAは、Purchase Price（取得原価）をAllocation（配分）する手続きであるため、まずは取得原価を計算します。取得原価は通常は支払った対価そのものを採用するため大きな論点にはなりにくいです。しかし、条件付対価については日本基準とIF […]

PPA（ピーピーエー）はPurchase Price Allocationの略で、日本語だと”取得原価の配分”と呼ばれます。