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2020年

連結決算や企業結合におけるみなし取得日の考え方

買い手企業が買収対象会社の株式取得を行った子会社化した場合、買収対象会社は支配獲得日において買い手企業の子会社となり、当該日以降買い手企業の連結財務諸表に連結されることになります。そのため、会計上、いつを支配獲得日とするかが重要になります。

組織再編に関する会計基準は難解です。組織再編には複数の当事者がいることもあり、ボリュームが非常に多い会計基準となっています。

企業価値評価の中でメインとなる論点は、事業価値、つまりは評価対象企業の本業から生み出される価値がいくらかです。ただ、本業とは別に評価対象企業が保有している非事業用の資産も評価対象企業が保有している資産であるため、無視することはできません。

今回のブログでは無形資産を評価する際の評価手法を説明します。無形資産の評価が必要なケースとして、無形資産の取引時会計上のPPA（取得原価の配分）や、移転価格等の税法の要請に基づく評価などが考えられます。

今回のブログでは日本基準におけるのれんと資産グループの減損テストの関係について取り上げます。減損テストは、簿価と回収可能価額を比較する手続きですが、のれんの減損テストでは、のれんの簿価とのれんの回収可能価額を比較するわけではありません。

今回のブログではIFRSにおけるのれんを含めた各資産（or資金生成単位）の減損テストをいつ、どのような状況になった時に実施すればよいのかを解説します。

今回のブログでは、のれんの税効果会計を解説します。税効果会計は難解ですが、のれんの税効果は会計と税務の双方ののれんの概念や発生源を理解しておく必要があるため、さらに難解です。

あまりスポットライトが当たることが少ないゴルフ会員権の期末評価を中心とした会計処理を取り上げます。

昨今の株価の下落により、単体決算において、子会社株式や関連会社株式（以下「子会社株式等」と略します）の減損処理を行うケースが増えていると考えられます。

持分法投資の減損テストは、投資者から見ると、関連会社株式という金融商品に対する減損テストになります。持分法投資は金融商品という側面を持ちつつも、通常は事業から生まれるキャッシュフローの獲得を期待している資産です。